2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浜谷政府参考人 これは自治体によって異なりますので、例えば新宿区にお住まいの方の年金収入二百万円で単身の方について申し上げますと、所得税、住民税と社会保険料の年間負担額でございますけれども、機械的に計算いたしますと、後期高齢者医療制度が施行されました二〇〇八年度におきましては十七・七万円、二〇二〇年度におきましては二十・七万円でございます。
○浜谷政府参考人 これは自治体によって異なりますので、例えば新宿区にお住まいの方の年金収入二百万円で単身の方について申し上げますと、所得税、住民税と社会保険料の年間負担額でございますけれども、機械的に計算いたしますと、後期高齢者医療制度が施行されました二〇〇八年度におきましては十七・七万円、二〇二〇年度におきましては二十・七万円でございます。
一月二十三日に支払基金の方から参考値の誤りについて一報があったということがまず最初の節目でございますが、実は、その後、二月末に健保連の担当部から厚労省の介護保険計画課の担当係長に対し、年末に示された参考値のうち、一人当たり年間負担額が誤っているのではないかという照会があり、それに対して、確定値が出たら連絡する旨回答をしております。
これは資料の次のページなんですけれども、先ほどのしんぐるまざあず・ふぉーらむが婚姻歴の有無による年間負担額を比較試算した資料なんですけれども、これはどういうことかというと、同じシングルマザーであっても、いわゆる未婚の母に対しては、所得税法上の寡婦が法律婚を経由したものであるというふうに定義されているために、寡婦控除というのが適用されません。
ハンガリーは年間保険料が高額でして、一被用者当たりの年間負担額はおよそ二百六万円と推測されますので、二百六万円掛ける二百三十人を掛けますとおよそ五億円ということになります。
世帯類型別に出してきた政府の試算を単純に集計したものですが、二〇一一年と二〇一六年でどれだけ年間負担額がふえるか、これを示しております。 内閣府に確認しますけれども、この数字に間違いありませんね。
さらに、これが家計全体の年間負担額になりますと、さまざまな控除やあるいは手当などを考えますと、低い世帯で全体では一・五万円。しかし、それでも上の金額は四・一万円という試算になっています。 つまり、消費税は上げるけれどもそれ以外でさまざまな給付措置を行いましょうといっても、さらに四万円の負担、七十五歳以上の御夫婦がいるとすればですね。 お二人が健康であればいいですよ。
消費税の税率が五％の二〇一一年四月と、税率が一〇％になった後の二〇一六年四月を比べた負担増を六つのパターンの世帯ごとにあらわしている数字なんですが、それによりますと、四十歳以上の夫、専業主婦、それから小学生の子供が二人いるという世帯、いわゆるモデル世帯かというふうに思いますが、このモデル世帯で年収額が三百万円だと、消費税による年間負担額はおよそ八・二万円。消費税の負担のみですね。
六つの世帯類型で、そこにありますように、二〇一一年四月と二〇一六年四月でどれだけ年間負担額がふえるのか、これが試算されているわけです。 内閣府副大臣がお見えだと思いますが、こういう試算をしたことは間違いありませんね。
○小池晃君 私が提出した質問主意書の回答では、九割の患者が自己負担の対象となって、年間負担額は一人当たり約二万円という御回答でした。二万円は平均額で、今の御答弁では、最高、通院で一年間にすると六万円以上、入院では十数万円の負担増ということになってくる。これ非常に重い負担になると。この新たに生じる患者負担の総額というのは一体幾らほどになるんでしょうか。
追加徴収前、すなわち平成十四年度の電波利用料予算における放送事業者の負担額は年間約五億円、そして、追加徴収をさせていただけた場合の平成十五年度の電波利用料予算における放送事業者の年間負担額は約三十五億円となります。
その中で、例えば年間負担額の軽減でありますとか、今お話ありました事前拠出制から事後拠出制への移行等、様々な要望があったことも事実でございます。
何と、この府民プログラムがやられるだけで年間負担額が二十万八百四十二円になるという試算もあるのですね。 行政改革一般を私は否定いたしません。しかし、自治体というのは、大臣もそうだと思いますけれども、住民の安全や健康を守るという点では必死になって頑張らなきゃいけない、そういう自治体ですよね。
そういたしますと、毎年の年間負担額といたしましては、それぞれ生命保険の場合は四千億円の十分の一の四百億円程度、損害保険の場合は五百億円の十分の一の五十億円程度が一つの目安ではないかと考えているわけでございます。
その政令の限度としては、今申し上げた年間負担額の十倍程度が一つの目安ではないか。したがいまして、この範囲内で借り入れが行われるわけでございますので、日銀借り入れもその範囲内であり、かつ政府保証につきましても、あくまで国会で御審議いただく毎年の予算総則でございますが、その中で限度額が決められていくのではないかというふうに考えております。
したがいまして、借入金の限度額についても、今後、政令の段階で詳細を検討させていただきますが、やはり年間負担額の十倍程度というものが一つの目安ではないかというふうに考えております。
○北橋委員 それでは、二番目に、年間負担額の水準につきましても、これも総会の議決を経て機構が定めるということになっているのですが、保険審議会の資料には具体的に数字がありますね。平成十二年度までは四百六十億円、十三年度以降は四百億円。具体的に法令にはこの年間負担額というのは規定されておりませんけれども、どの程度の水準を目安とすればよろしいか。
次に、保険契約者保護機構への保険会社の負担についてのお尋ねですが、業界全体の年間負担額として、平成十二年度までの間は生命保険の場合は四百六十億円程度、損害保険の場合は六十五億円程度を考えております。これは、新たな制度に対する保険契約者の信認の確保という側面とともに、保険会社の経営の健全性の確保という側面につきましても考慮したものであります。
また、一戸平均にいたしますと、今各家庭の食料の年間負担額というのは九十七万円と言われておるわけですが、一戸当たり、この価格にいたしますと四万円以上各家庭が負担をしなければならぬ、こういうような方策で消費者の理解を得られると思いますか、疑問とせざるを得ません。
私なりに計算をいたしますと、これらの税金を合わせ、かつ保険料、有料道路料金、駐車料金等を含めますと、現在、自動車ユーザーの年間負担額は約四十五万円に達しております。そういう状態の中において、両論併記ではございますが、今度新たに自動車運転免許課税ということがうたわれております。自動車はもはやぜいたく品ではございません。自動車運転免許保有者は四千七百万人を数えております。
一店舗当たりの年間の運営費用がどのくらいかということなんですが、一つは、センターの投資運営に対しまして利用料という形で一店舗年間負担額が百七十八万八千円。それから二つ目には、センターの運営費をカバーするということで基金に一店舗当たり一千二百六十九万円拠出していただくわけで、その運用のための費用が八十八万八千円ということになります。
これは二千二百万円の一戸建ての場合ですけども、これによりますと、年間負担額が百五十二万六千百七十円、それから今度のこの法律が通った場合、初年度九万六千六百三十八円、それから二年目以降が十二万七千百八十一円、これ、月ですよ。月に十二万をとにかく返さなければいかぬ。そうすると、これはまさに第五分位の上に入る——上というか第五分位ぎりぎりに入るんですね。
○鶴見政府委員 ただいまちょうど資料が出ましたので、先ほどの輸出国の負担の点を申し上げますと、年間負担額で一番多いのは、先生御案内のとおり、ブラジルが一番輸出量が多いわけでありますから、ブラジルが約千六十六万ドル見当になります。その次がコロンビアでございまして、三百五十二万ドル見当になります。
それと同時に、御存じのとおりに、これは別の問題ではありましょうけれども、自動車損害賠償保険料が今度引き上がりますから、こういうものを合わせますと、これが大体十三億程度の年間負担額になるわけであります。その乗り合いバスの三十九年度の運輸収入の推定額を求めまして、それから配当の該当部分、利益課税部分、そういうものを求めまして配当該当分というものが大体三十八億程度試算をされるわけであります。